【国際結婚】配偶者ビザの取得に必要な収入はいくら？
行政書士 齋藤亮太
外国籍の方が日本人と結婚して日本で一緒に生活していくには在留資格(ビザ)の取得が必要です。
その際に取得する「日本人の配偶者等」について、収入は関係あるのか？という疑問にお答えしていきます。
目次
なぜ収入が関係あるのか
配偶者ビザを取得する際には許可/不許可の審査があります。
その際に審査の大きなポイントが以下の２つとなります。
- 婚姻の事実があること(真実婚であること)
- 配偶者(日本人)に安定した経済基盤(収入や資力)があること
偽装結婚ではないか？夫婦が日本できちんと生活していけるか？
その２つについて証明していく必要があります。
上記のことから、収入や経済状況も申請において大事なポイントであると言えます。
必要な収入はいくら？
本題である、収入はいくら必要か？という点なのですが、月収20万円(年収で240万円)程度が目安であると言われています。
しかしながら審査の要件について明確な基準は公開されていないため、あくまでも目安です。
上記を満たさないと必ず不許可になる...といったことではありません。
お住いの地域の生活保護の受給基準を下回っている場合等には注意が必要です。
収入を証明する方法
収入は下記の２つで証明します。
- 課税証明書
- 納税証明書
課税証明書は、住民税の課税額を証明するものとなります。
前年１年間の所得の額が記載されていますので、直近の収入の証明として提出します。
それに対して、納税証明書は納付額や未納額が記載されている書類となり、きちんと納税しているかを証明するものとして提出します。
どちらも市役所や区役所にて取得することが可能です。
最近ではコンビニで取得できる自治体もありますので、マイナンバーカードをお持ちで平日に役所へ行くのが難しい方はコンビニで取得すると良いでしょう。
上記が取得できない場合
何らかの理由で上記の取得が難しい場合にはその他の資料を用意する必要があります。
- 在職証明書
- 源泉徴収票
- 給与明細書
- 預金口座の残高証明書
ケースにより異なりますが、これらを追加で提出し、証明していきます。
収入が低い場合
収入が低く、ご自身の収入だけで証明するのが難しい場合は、親の援助が受けられるか等も加味して検討します。
その際には親の収入がわかる資料を取得して提出します。
現在無職の場合
現在なにかしらの理由で無職の場合には、まずは就職活動をして、職をみつけてからの申請をおすすめしています。
ただし、現在は無職であっても就職活動をしていて見込みがある、十分な預貯金がある、親の援助が受けられる等があれば申請を考えることはできます。
しかしながら審査においては「安定収入>資産」を重要視していますので、可能であれば就職して数ヵ月働き、数カ月分の給与明細書を用いて申請の方が良いでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
上記以外にも「直近まで海外で働いていて日本での納税証明がない」「会社経営者で役員報酬を低く設定している」などのケースも考えられます。
在留資格(ビザ)の取得に必要な書類はケースにより異なりますので、ご自身で何を用意すれば良いのかわからない場合はご相談ください。
