自治体を味方に！スタートアップビザを最大限に活用しよう！
行政書士 齋藤亮太
目次
スタートアップビザとは？
スタートアップビザは、外国人起業家が日本国内で新規事業を起こすためのビザ制度です。この制度の目的は、イノベーションを促し、地方創生を推進することにあります。起業家がビジネスプランを準備し、実現可能性を評価された上で、一定期間国内で事業を行うための滞在が許可されます。
「経営管理ビザ」に似ているところはありますが、「特定活動」に分類されます。
サポートしている自治体
今現在、外国人起業活動促進事業をサポートしている自治体は以下となります。
福岡市・愛知県・岐阜県・神戸市・大阪市・三重県・北海道・茨城県・横浜市・仙台市・大分県・京都府・新潟県・兵庫県・渋谷区・浜松市・加賀市・富山県
2021年には12自治体だったところから徐々に増えています。
外国人起業活動促進事業の特徴として、支援する事業の内容は各自治体によって異なっているところが挙げられます。例えば北海道だと「農業」や「地域資源の活用」であったり、渋谷区だと「アートやファッション」といった渋谷区らしい分野の支援も行っています。
他にも、IT分野であったり工業分野であったり、それぞれの地域の個性が出ている点が特徴的です。
スタートアップビザの申請条件
スタートアップビザを申請する場合、いくつかの基本条件が設けられています。主要な条件は以下の通りです。
- 事業計画の提出：具体的な事業計画書を準備し、その事業で成功する可能性があることを示す必要があります。
- 資金の確保：事業運営に必要な資金を確保していること。
- 事業管理のスキル：事業を管理運営するための適切なスキルや経験が必要です。
ビザの期間
期間は6ヶ月～1年と短くなっています。
理由としては、経営管理ビザへの移行を前提としている部分が大きいです。
いきなり経営管理ビザは難しいかも、、、という方で、かつサポートしている自治体での起業を考えている方は大いに検討する価値があるでしょう。
各自治体のスタートアップ支援の特徴
多くの自治体が独自の支援プログラムを設けています。例えば、福岡市は「スタートアップカフェ」を設置し、起業家予備軍へのコンサルティングや情報提供を行っています。東京都では、外国人起業家のためのビジネスマッチングイベントを定期的に開催しています。
まとめ
スタートアップビザは日本の新たなビジネス文化を創造し、地方経済に新しい息吹をもたらす重要なツールです。政府と自治体が連携してさらなる支援体制を構築し、外国人起業家が日本において成功しやすい環境を提供していくことが期待されています。
申請は本人もしくは行政書士や弁護士が代理可能です。期間終了後に経営管理ビザへの移行も考えて、専門家のサポートを受けてみても良いかもしれませんね。
当事務所にご相談いただいた際には、必要な書類の準備、申請手続きの支援など、起業家がスムーズに事業を開始できるようサポートします。
<参考リンク>
